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宅建試験に六法は必要か！？

結論からいうと、合格するために六法は必要ではありません。

しかし、六法で勉強していた方がより民法の点数を取りやすくなり、合格しやすくなるのも事実です。

平成26年度の宅地建物取引業法の改正により、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更がなされたことにより、今後宅地建物取引士という職業の位置づけは変わっていくでしょう。それに伴って、今後の本試験で求められるレベルがより高くなる可能性があります。

たとえ劇的に変わらなくても、従来の試験でも、宅建業法はもちろん、民法でも比較的高い理解力が要求されるレベルの問題が出題されています。少なくとも、市販されている教材で一発合格を目指す人が多い資格試験にしては、要求されているレベルは高いといえます。すなわち、単にテキストに書いてある事例を暗記するだけでなく、理解重視の勉強をすることによって、合格をより確実なものにできるでしょう。

そこで、その事例を法的に処理するために必要な知識をしっかり理解した上で頭に入れ、本試験でどのような事例が出題されてもそれに上手く対応することが重要です。その一助となるのが、六法です。

六法を読むことで基本に立ち返って物事を考える癖がつき、試験でどのような問題が出題されても対応できる力がついてくるのです。例えば、テキストにA・B・Cという3つの事例があったとして、単にそれをすべて暗記した人と、テキストと六法を用いて基本的な知識をしっかりと理解し頭に入れた人とでは、試験の現場で大きな差が出てしまうことがあります。

前者は、A・B・Cの事例しか覚えていないので、試験でDという事例が出てきた場合、回答できない可能性があります。一方、後者であれば、基礎知識を理解することを重視した勉強をしているので、たとえDという事例が出題されても、その場で考えて答えを出すことができる可能性が高いです。

つまり、理解重視の勉強をしていると思考力が身に付き、現場で大きな力を発揮することができます。

また、六法では法律業界特有の難しい言い回しが多用されているので、法律的な文章に早く慣れることができ、問題文を読むスピードを上げるのに役立ちます。

このように、宅建士試験対策に六法を取り入れることで多少のメリットはありますが、周囲で合格した人の話を聞いても、六法を使用していたという話はほとんど聞かないので、必ずしも宅建士試験対策に六法が必要なわけではありません。

余裕のある方は、普段の学習に六法を取り入れてみてはいかがでしょうか。

六法を購入するとしたら何がベストか！？

宅建士試験に必要な法律は、民法・借地借家法・宅建業法・都市計画法・建築基準法です。

宅建試験において、どういう六法を選ぶかは大きく2つに分かれると思います。一つは通常の六法を購入する、もう一つは宅建士試験用の六法を購入することです。

宅建士試験用の六法

メリット

• 宅建士試験用の六法は、試験に必要なすべての法律をカバーしているので、その点は魅力的です。
• 宅建士試験に必要な法律だけがしっかり網羅されているので、不要な条文まで勉強して余計な時間をかけるおそれもありません。

デメリット

• 宅建士試験に必要な法律しか掲載されていないので、宅建士試験対策以外には全く使えません。宅建士試験に合格してから、行政書士や司法書士、司法試験などの他資格にステップアップしようと考えている方にとっては、余計な買い物になってしまう可能性があります。
• さらに、価格も3,000円超えと結構高め（宅建士試験用の六法より易い通常の六法もあります）なので、少し出費がかさんでしまいます。

通常の六法

メリット

• 他資格を目指している方であれば、六法を読むのに慣れた状態で、スムーズに他資格の勉強を開始することができます。
• ポケット六法やデイリー六法など、比較的価格設定が安め（2,000円程度）のものも販売されています。（ただ、宅建業法が掲載されていません。）

デメリット

• 残念なことに、宅建業法が載っていないものが多いです。（有斐閣の判例六法Professionalなど、かなり詳しい六法には掲載されているようです。）
• 宅建試験に必要ない条文まで掲載されているので、無駄な勉強をしてしまう可能性があります。他の資格にステップアップする予定のない方であれば、あえて通常の六法を選ぶ必要性はあまりないかと思います。

以上、それぞれについてメリットとデメリットを書いてきましたが、自分の学習スタイルにあった六法を選ぶ際に参考にして頂ければと思います。