宅建士試験に関するサイト

受験資格

宅建試験は、年齢・学歴に関係なく、どなたでも受験することが可能です。大学や大学院を出ていなくても試験にさえ合格することができれば、宅地建物取引士になることができます。

ただし、合格後に登録する際に、一定の要件を満たす必要がありますが、今まで普通の生活をしてきた方であれば、満たすことのできる要件です。

超短期合格もあり得る！

宅建士試験は、しっかり勉強することができる方であれば、やり方が間違っていない限り、確実に合格することのできる試験です。高校生以下の未成年合格者も多数存在します。

やり方によっては、最短1ヶ月の勉強で合格することができますし、1年もあれば、ほぼ確実に合格に必要な準備をすることができます。

不動産業界では宅建士が不足している

不動産業界においては、全国で122,100社存在する宅建業者は、従業員5人につき1人以上の宅建士を専任する義務があります。すなわち、宅建業者は、従業員5人につき1人以上の宅地建物取引士を採用しておかなければなりません。宅建業者が、この専任義務を怠れば宅地建物取引業法に違反したことになり、1年以内の業務停止処分を受ける可能性があります。こうした事情から、日本全国において、宅建業者による宅建士資格保有者の求人需要が多くなっています。

また、宅建士試験は、司法試験・司法書士試験・行政書士試験受験生が腕試しのために受験することが多いため、合格者の多くが宅建業務に従事するわけではありません。一方で、本業の不動産業従事者は仕事をしながらの受験生が多くなかなか合格しにくい状況があるため、業界では慢性的な宅建士不足となっています。

宅建士に合格したら高待遇になるって本当！？

不動産業は経験が重要な世界です。なので、宅建士資格をもっているだけでは即戦力にならないことが多いです。

一方で、実務経験を積んだ熟練の宅建士は、月給40万円以上の基本給を得ている者も少なくありません。

とすると、不動産業界において実務経験があるけれどもまだ宅建士試験に合格していない人が、宅建士試験に合格すれば、待遇が良くなる可能性も十分にあります。

多くの不動産会社では、宅建士資格保有者に対して、月1〜3万円が資格手当として支給されています。月1〜3万円というと少なく感じるかもしれませんが、年間で考えると12〜36万円なので結構大きいな違いです。

さらに、あなたが、会社の中で他の従業員ができない宅建業務をこなす貴重な人材となることができるわけですから、会社の上司や従業員にも一目置かれる存在になれるのではないでしょうか。

視野も広がる

宅建士として実務経験を積んでいくことによって、単なる事務処理業務だけでなく、不動産を活用して収益を上げるスキルを身につけることができるため、他の事務処理系資格と異なり手数料のダンピングに合うことが少ないです。

事実、不動産業界においては、宅建業法に定める最高報酬を得る事業者が多数派を占めています。能力があれば、多額の報酬を手にすることも不可能ではありません。

また、民事上のトラブルの多くは不動産関連であるため、法務・税務・相続に関する総合的なスキルを身につけることもできるでしょう。

さらに、不動産に関する知識が必要なのは、必ずしも不動産業界で働く方だけではありません。不動産というのは、他の様々な商売でもほぼ必ずと言っていいほど関わってくることなので、宅建士として実務経験を積むことによって、様々なビジネスに関する知識を得ることができるでしょう。